1954-09-16 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
殊に義務教育国庫半額負担法ができてから、非常に教育費の方面に対しては楽になつておる。これは国がそういう点を考えてやつている。その点から考えても、直ちにいわゆる節約を教育費に向け、それから地方公務員或いは教職員の給与の方面に向けるということは非常な間違いである、こういうふうに私は考えるのであります。
殊に義務教育国庫半額負担法ができてから、非常に教育費の方面に対しては楽になつておる。これは国がそういう点を考えてやつている。その点から考えても、直ちにいわゆる節約を教育費に向け、それから地方公務員或いは教職員の給与の方面に向けるということは非常な間違いである、こういうふうに私は考えるのであります。
一例を申上げますれば、私はこれは文部大臣になる前から申上げておつたことでございますが、あの義務教育国庫半額負担法などというものは、これは本当を申上げますれば不徹底なものだ、むしろ全額国庫負担でやるべき筋合だということを自治庁長官時代から頭に持つておつたものでございます。
今度提出されておる地方公務員法及び前の義務教育国庫半額負担法の廃止等の一連の政策は、日本の教育水準をかねて文部大臣が向上のためにもつと努力したいと言つておられる考えとは逆行する虞れがあるのではないかということを私は心配しておるわけでございます。と申しますのは、この地方公務員法によつても、又その他教育委員会法によつても今後義務教育を担当しておる教職員は市町村の公務員になるわけでございます。